現在所有されているマンション、ハイツに空室があるオーナー様に朗報です。
東淀川区で10年間の定期借家契約を希望している、福岡市の法人をご紹介できます。
3月末までに合計10戸を探して欲しいと当社は依頼を受けています。
先方の審査や要望がありますが、1戸からの応募が可能です。
ご希望の方は早めにご応募下さいますよう、お願いします。
賃貸ポータルサイト『HOME’S』でのデータによると、令和3年8月現在において東淀川区の空室率は17.3%となっており、大阪市内では低い方ではありますがマンション、ハイツオーナー様にとっては苦しい展開になっていると考えられます。
実際、数人の東淀川区のオーナー様とお話しした際も
などと、東淀川区の苦しい現状を聞いています。
しかしこれは東淀川区だけの問題ではなく、首都圏や沖縄を除くほとんどの地域で毎年のように空室率は上がるだろうと言われています。
チラホラ新聞等で見かけるように、すでに日本は人口減少が始まっています。
それだけではなく、マンションやハイツが相続対策などを起因にしてどんどん建っているのが現状です。
総務省の統計によれば1988年に234万戸だった賃貸住宅の空室が2018年には462万戸にまで増えており、この20年間で倍にまで増加していることがわかります。
今後はさらに人口の減少が見込まれるのに、相続対策などでマンションやハイツが建築されていくと予想されるので、現在よりもさらに空室が増えると言われています。
単身向け物件は平均で2-3年に一度、ファミリー物件では3-4年に一度は退去があると言われています。
空室になるたびに家賃が発生しない期間が発生しますが、良い状態で回っている物件でも3-4ヶ月間は家賃収入が途絶えてしまいます。
それは退去があった後、原状回復の手配、原状回復工事、仲介業者へ募集をかけた後に入居申し込みがあり、実際に入居する日からしか家賃は発生しないからです。
つまり、10年間の期間内に良い状態で回っている物件だったとしても約10ヶ月程度は家賃収入が無い計算になります。
この計算は回転の早い単身物件では空室期間はもっと増え、倍の20ヶ月程度が家賃収入が無い計算となります。
もし10年間もの期間住み続けて家賃を払い続けることを約束してくれる入居者がいたら、それはオーナー様にとってはかなりの上客ではないでしょうか?
10年間の定期借家契約がオーナー様にとって有利な条件ではありますが、その分企業側からの条件もあります。
その大きなものの一つに、先方企業の希望する仕様へのリフォームがあります。
その仕様は当社がお部屋の図面や写真を送付してからの決定になるので、かかる費用はお部屋ごとに異なりますが、長い期間水回り設備を交換していない部屋だと比較的大きな工事になることがあります。
その工事にかかる費用は契約締結前に確認ができるので、契約後にいきなり大きな金額を請求されるということはありません。
下記の申し込みフォームを記入して、送信ボタンをクリックして下さい。 担当者から折り返しご連絡をさせて頂き、詳しいご説明に伺います。
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