空室対策でも補助金が受け取れる?補助金制度について紹介します!

2019年1月19日

空室対策でお困りの方はいらっしゃいませんか?
「空室対策したいけど予算が足りない」「中途半端な対策だと意味ないでしょ」とお思いの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、補助金を活用した空室対策についてご紹介します。

□補助金

人口が減少している中、物件の空室状態が続くことはオーナーさんにとってダメージが大きいことです。
空室対策のために何か設備を整えたいけれど、予算があまりないという方も多いかと思います。
しかし、そのような方のために、国や自治体が支援してくれる住宅セーフティネット制度というものがあります。

✳︎住宅セーフティネット制度

これは国土交通省が実施している住宅確保要配偶者を支援する制度であり、平成19年に設定されました。
平成29年に新たに改正され、オーナーさんにとってはありがたい、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、という項目が追加されました。
これは定められている条件を満たした住宅に、改修時にその費用に対する支援が受けられるということです。
また、これは補助金と同時に融資も受け取ることができるので、かなりの予算を空室対策の資金として扱うことができます。

✳︎条件

補助金を受けられる条件として、まず高齢者や障害者、低額所得者などの入居を拒まないという条件を満たさなければいけません。
ただし、必ずそうしなければならないわけではなく、受け入れの範囲はある程度調節できます。
この条件を満たした上で、国に登録住居として認定された場合、住居セーフティネット制度の補助金を受け取ることができます。

□補助金を使った空室対策

✳︎耐震

耐震性能を上げる工事には補助金が出ます。
また最近では大きな地震も多く、安心して暮らせる家の需要は高いので、耐震性能を上げることで空室対策にもなります。

✳︎改修工事

改修工事にも補助金が出ます。
最近ではお年寄りのヒートショックによる死亡率が高くなっています。
それを防ぐために、断熱改修工事をする際は補助金を受け取ることができます。
また、車いすの方にも対応しているキッチンのリフォーム工事なども受け取れます。
断熱対策がされている物件は光熱費も比較的安価になるため、これも空室対策の1つの方法です。

 

□最後に

空室対策を行うにも内容によっては、補助金を受け取ることができます。
補助金をうまく利用して、賃貸経営を充実させましょう。
また当社では、空室のお悩みのご相談を無料で承っております。
何かお困りのことがありましたら、ぜひご相談ください。

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