マンション空室対策!家賃の下げ方の3つのポイントとは?

2019年2月20日

空室対策には様々なものがありますが、家賃を下げることも1つの手段です。
とはいえ、どのように下げたらいいのか分からない方も多いと思います。
そこで今回は、マンションの空室対策の1つである家賃の下げ方についてのコツをご紹介します。

□家賃の下げ方の3つのポイント

*相場を把握し適度に下げる

家賃を下げる際は、相場を把握することがポイントです。
それは、入居希望の方に「他の物件よりも安いな」と認識していただくためです。
なんとなく家賃を下げたとしても、下げた値段が相場と大して変わらないのであれば入居者の増加に繋がらない可能性があります。
では、相場よりどれくらい下げたらよいのでしょうか?

これは「相場より2,000~3,000円ほど安い」のがベストだと言われています。
その理由は、この値段が入居希望の方がしっかりと安いことを認識でき、また安すぎることによる不安感を与えない値段設定だからです。
相場よりあまりに安くすると、「これはきっと事故物件に違いない。」と思われてしまうかもしれません。

*共益費・管理費を上げて実質差し引き0に

家賃を下げ方の2つめのポイントは、代わりに共益費・管理費を上げることです。
その理由は、実質差し引き0にできるほか、家賃は広告の表示や物件探しの検索結果に大きく影響を与えているからです。
物件を紹介する広告では、家賃のみが赤文字で大きく書かれています。
そのため、「家賃60,000円」よりも「家賃58,000円(実は共益費・管理費を値上げしている)」の方が、入居希望の方の目を引くことができます。
また、物件探しの検索サービスには「家賃〇万円以下の物件を探す」といった検索条件がよく見られます。
この条件は家賃のみを参照しているため、家賃を下げその代わりに共益費・管理費を上げることで、物件をより多くの検索結果に表示させることができるのです。

*既存の入居者への対応

最後のポイントは、既に入居している方への対応です。
家賃を下げると、既存の入居者と新規の入居者の間に支払い額の差ができてしまいます。
そのため、もし家賃が下がったことが知れ渡ると、家賃交渉をされる可能性が出てきます。
その際に大切なのがなるべく断らないことです。
断ってしまうと不満が募り、最終的には退去されてしまうかもしれません。
長く住んでもらうためにも、交渉を受け入れる方がよいと思われます。

□まとめ

マンションの空室対策として、家賃の下げ方のポイントを3つご紹介しました。

・相場から2,000~3,000円下げる
・共益費・管理費を考える
・既存の入居者への対応

家賃を下げる際はこれら3つを意識することで、より効果的な空室対策ができると思います。
ご質問や何かお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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