リフォームをする際に貰える補助金とは!?賃貸の空室問題を解消 | コラム 満室請負人の本音を描く 家埋めるオトコ（仮） | 満室プランナー ｜ コラム　満室請負人の本音を描く　家埋めるオトコ（仮） ｜ 大阪で物件の空室対策・改善のことなら満室プランナー

賃貸の空室対策でお悩みの方はいらっしゃいませんか？
「空室をリフォームしたいけど予算が足りない」
「リフォームをする際に補助金がでるのか知りたい」
このようにお考え方は多くいらっしゃいます。
結論から申しますと、条件を満たしていれば国や自治体がリフォームのための補助金を出してくれます。
この記事では「賃貸をリフォームする際、補助金は出るのか、またどのように受け取るのか」をご紹介します。

□賃貸をリフォームすることは空室対策につながる

賃貸が空室になっているのには原因があります。
その多くが「立地条件」であったり「家賃が高すぎる」ということですが、原因の一つに「部屋の設備」があります。
エアコンや暖房器具の設備が古いだけでなく、耐震性が低い、バリアフリー住宅になっていないなどが挙げられます。
部屋をリフォームすることで空室対策になります。また、付加価値がつき人気住宅となれば、家賃を上げることも見込めます。
しかし、リフォームをする際に気になるのは予算ですよね。
次にリフォームを支援してくれる補助金制度についてご紹介します。

□補助金制度

リフォームを行いたいけど予算がないというオーナーさんに向けて、自治体や国が支援してくれる住宅セーフティネット制度があります。

＊セーフティネット制度

セーフティネット制度を使うと「住宅確保要配偶者の住環境の改善」に関するリフォームであれば工事費の3分の1を受け取ることができます。
しかし、すべての工事に対して補助金がもらえるのではなく、例えば「ヒートショックを防ぐために脱衣所・浴室を工事する」というような住環境を完全する工事の際に補助金は支給されます。
また、補助金の限度額は一戸あたり50万円まで、耐震改修工事、間取り変更工事、共有共同住宅に用途変更する改修工事のどれかが含まれていれば一戸あたり工事金額の3分の1、最大120万円まで支給されます。

＊補助金をもらう条件

補助金支給の条件は「住宅確保要配偶者の入居を拒まないこと」です。
住宅確保要配偶者とは「低額所得者」「障がい者」「高齢者」が該当します。
補助金を受けとるためにも過度な入居者規制は控えましょう。

□まとめ

この記事ではリフォームを行うことは空室対策につながる、またリフォームを行う際は条件を満たしていれば自治体や国から補助金を貰うことができるということをご紹介しました。
50万円や100万円は大きな額ですので、補助の対象であるかどうかをしっかりと確認しましょう。
また空室が起きるには原因があります。
当社ではマンションオーナー様・賃貸オーナー様へ空室対策のプランディングをご提案しています。
もしご興味ありましたら、ぜひご相談ください。