【大阪で空室対策】補助金システムを上手く利用して空室を改善させる方法

2019年6月27日

空室対策のうち、セーフティネット制度をご存知でしょうか。
この制度を利用すると、入居希望者を集められることに加え、リフォーム費用などを補助してもらえます。
そこで今回は、補助金を受けながら空室対策ができるセーフティネット制度について、その注意点も含めてご紹介します。

□セーフティネット制度とは

セーフティネット制度とは、住まい探しに困っている方に対して空き家を紹介し、マッチングを図る制度のことです。
住まい探しに困る人は、障害者、外国人、高齢者、低所得者などを指します。

不動産オーナーには関係なさそうな話ですが、実は空室対策に大きく関係しています。

オーナーがこの制度に空室を登録することで、入居希望者とのマッチングとの可能性が上がりますし、また改修工事のための補助金を受けられるようになるのです。

□制度を利用するメリット

*入居希望者が見つかりやすくなる

先程も述べたように、制度に登録することで入居を希望する方との出会いが増えます。
また、このセーフティネット制度には専用のホームページがあります。

つまり、セーフティネット制度を使う方にとっては物件を探す場所がそこしかないため、自分の物件を見つけてもらえる確率が高くなるのです。

また、この制度に掲載されている物件の数も少なく、競合他社の心配も比較的少なく済むのもメリットでしょう。

*補助金を受けられる

セーフティネット制度に物件を登録すると、改修工事に対して補助金が出るようになります。
改修は物件の価値を高めることにつながるため、入居者の増加を見込めます。

□制度の注意点

*補助金は条件を満たす必要性がある

補助金を受け取るには、定められた条件を満たす必要があります。
以下にいくつか条件を挙げます。

・10年以上、登録物件として登録し続けること
・家賃が一定以下であること
・あくまで住居者のための工事であること


そもそもセーフティネット制度自体が、住まいに困っている方のための制度なので、工事とは以下の部類でないといけないのです。
いわゆるリノベーションのような工事では補助金は原則認められません。

・共同居住用住宅に用途変更するための工事
・間取りを変更するための工事
・耐震性向上のための改修工事
・バリアフリーのための改修工事
・居住のために最低限必要である工事

*入居希望者を知っておくこと

セーフティネット制度を受けられるのは、障害者、外国人、低所得者、被災者など、住まいに困った方です。
そのために起こる、安全対策やバリアフリー化の必要性、言語の問題、家賃滞納の可能性などは知っておく必要があります。

□まとめ

セーフティネット制度を利用した、補助金を受け取りながら行える空室対策をご紹介しました。
住まいが見つけられずに困っている方とのマッチングが図れます。
当社は空室対策・改善を専門に取り扱っておりますので、その他の空室対策もお考えの場合はぜひご相談ください。

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