「空室対策として、家賃を下げよう」
このようにお考えのオーナー様もいらっしゃるかと思います。
しかし、収入に直結する家賃を簡単に下げてもよいのでしょうか。
そこで今回は、空室対策における家賃の扱い方をご紹介します。
まず前提として、家賃はなるべく下げないことがポイントです。
家賃を下げると収益が下がりますし、また一度下げた家賃は戻すのが難しいのも理由です。
不動産投資であるマンション経営では、その投資額を回収しなければならないため、回収源である家賃を下げることは危ない行為とも言えます。
例えば、家賃8万円を家賃7.6万円に下げた場合、3年間で14.4万円、10年間で48万円の差が開いてしまいます。
家賃を下げずに行える空室対策として以下が挙げられます。
・フリーレントを設ける
・敷金、礼金の見直し
・インターネット設備の整備
・ペット可への変更
・楽器可への変更
・宅配ボックスの設置
これらは比較的簡単に行えるため、まずはこれらの空室対策を検討してみるのも1つの手です。
それでも、家賃を下げなければならないときもあります。
築年数が増えて建物の老朽化が進んだときや、近くに新築マンションが建ってしまったとき、周りの物件の家賃が安いため対抗しなければならないときなどです。
このようなときのポイントを以下に二つ紹介します。
・適正家賃の相場を知る
・管理会社やマンション経営のコンサル会社と相談し、どれくらい下げるのかを決める
まず1つ目の適正家賃の相場ですが、築年数、設備、面積、立地が自分と似ている物件をポータルサイト等で探し出し、その家賃、共益費、敷金礼金を調べましょう。
なるべく多くの物件からデータを集めるのがポイントです。
そうして集めたデータから家賃の相場を特定します。
相場が分かったら次に、どれくらいの家賃を設定したら良いのかを、管理会社やコンサル会社と相談して決めていきます。
このとき、ただ家賃を合わせるのではなく、自分の物件の強みや弱みなどを考えて、最も効果が出そうな家賃を設定するのが大切になります。
空室対策として、家賃に対してどのような行動を取れば良いのかをご紹介しました。
家賃の値下げは最後の手段として考え、なるべく他の対策で空室を改善するのがベターです。
しかし、家賃を下げざるを得ないことももちろんあるので、状況の見極めが大切になってきます。
当社は空室の原因を突き止め、空室を満室へと導くお手伝いをしております。
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